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カテゴリ: ビジネス

銀行預金だけではダメ! 資産運用の必要性【ビジネス塾】
日本の個人金融資産は約1500兆円を超えた水準にありますが、その半分以上、800兆円弱が預貯金で運用されています。「日本人は預金好き」と言われますが、それを実証する数字といえるでしょう。

預金は、特に安全性、流動性(換金性)の面で優れた金融商品です(意識していない人も多いでしょうが、金融商品です)。バブル崩壊前は郵便貯金の利率は6~7%ありました。約10年預ければ倍になった計算で、今から見れば、当時は「夢のような」金融商品だったことになります。

ところが、現在の預貯金の金利は1%にも満たない、異常に低い水準です。しかも、長期に続いています。収益性という点では満足できるはずもない商品ですが、それでも多くの人が資産の大部分を預金にしています。これは、預金が「絶対に安全」と考えられているからです。

■「預金=100%安全」ではない
ところが、預金にもリスクがあります。代表的なリスクは、「物価上昇リスク」と「信用リスク」です。預金のメリットとデメリットを整理してみましょう。

預金には、元本が保証され、株式投資のようにお金が減ったり、なくなったりしないという「安全性」があります。しかし、預けたお金の金額が同じままでも、購入するモノの値段が上がれば、同じ金額での購買力は落ちることになります。つまり、インフレ(物価上昇)はお金の実質的な価値を目減りさせます。

たとえば、私が小学生時代の1970年からの30年余で、物価は平均して3.2倍になっています。上昇率の最も大きかった教育費は、同じ期間に7倍、最も小さかった家電製品・家具等でも2倍になっています。

デフレが続く中、本当に物価物昇を気にする必要があるのかという声も聞こえてきそうです。しかし現在、政府は日銀と連携したアベノミクスで、2%の「物価目標」を設定しようとしています。これは一種のインフレ政策です。

デフレが10年以上続く日本で、2%のインフレを起こすのは容易ではありません。しかし、円安でガソリンなどの輸入物価が上がっていますから、こうした動きが波及すれば、物価上昇の可能性はそう低くもなさそうです。

しかも、過去の日本の実績を見れば、銀行が物価上昇にそのままスライドして金利を引き上げていくかどうかは楽観視できません。

次に信用リスクですが、これは銀行が経営破たんし、預金が全額引き出せなくなるというリスクです。今日、どこかの金融機関がそうなるという意味ではなありませんが、制度上は、2005年のペイオフ解禁で現実性がありますし、現に、2010年の日本振興銀行の経営破たんで初のペイオフが発動され、同行預金者の約3%が、預金の一部を失っています。

銀行にお金を預ける際には、「この銀行は倒産しないか?」という信用リスクを厳しくチェックすることが必要なのです。


■預金のメリットは流動性
一方、預金の最大のメリットは「いつでも現金化できる」という流動性です。この点で、預金に勝る金融商品はありません。

やや流動性に劣る定期預金でも、1カ月から数年程度まで満期を幅広く選択できます。従って、資金の性質を考えながら投資期間を選べば、流動性については懸念する必要はないといってよいでしょう。仮に、定期預金を満期前に解約したとしても、普通預金並みの金利になるか、定額の手数料をとられる程度です。

預金のメリットとデメリットをまとめると次のようになります。

 1.ペイオフ解禁で安全性が完璧ではなくなった
 2.流動性の懸念はない
 3.収益性は不十分である
 4.長期的には物価上昇に負ける可能性がある

以上のことから、預金は近い将来に使うことが決まっている資金を一時的に置いておくという用途に適していると言えます。預金の預け入れ水準は「2年以内に使う予定のある資金」と「失業などに備えた予備資金(一般的には生活費の6~9カ月分)」の合計金額の範囲内におさめることが理想です。

資産運用の第一歩は、全体のどの程度を預金にするべきかを検討することといってもよいでしょう。過剰な預金で収益チャンスを逃すようなことがないように注意すべきです。

(小沼正則)


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CESの基調講演で感じた勢いの差 パナソニックとサムスンの方向性 を読み解く【デジ通】
パナソニックの津賀一宏社長によるCES基調講演
2013年1月初めにラスベガスで行われた世界最大の家電トレードショーの「CES 2013」で筆者が特に注目していたのはパナソニックとサムスンの基調講演で、それぞれでどういった内容が語られるかという点である。

それぞれが日本と韓国を代表する家電メーカーだ。スマートフォンやテレビなどの躍進でサムスンの方が業績自体は好調だ。その2社が世界中から来場した業界関係者が見守る中、どんな話を聞かせてくれるのか、それはワクワクしながら、それぞれの基調講演に参加した。パナソニックはエコなど無難な内容だったが、圧倒的な勢いを感じたのはサムスンの方だった。

■優等生的で落ち着いた内容のパナソニック基調講演
パナソニックの基調講演は展示会開催日の1月8日に津賀一宏社長によって行われた。ここでは、EL層印刷方式の4K対応有機ELパネルや20インチの4K対応タブレットなど、製品としては興味深いモノもいくつか披露されたが、講演の中心となったのは、エコや自動車、飛行機関連にも注力するB2B事業などだった。日本が置かれている現状を鑑みてか派手な演出等はあまり見られなかった。

パーソナライズ機能のあるスマートテレビなど、一般消費者向けのコンセプトも紹介されたが、どれも今後のパナソニックの方向性を示すモノではあるが、「数か月以内に、こんなすごい製品が出しますよ!」とか、「いま出てるこの商品は、これだけすごいですよ!」というような具体的な話はほとんどなかった。

基調講演でのサムスンのステファン・ウー博士


■スマホ市場を食ってしまいそうな勢いのサムスン基調講演
いっぽうのサムスンであるが、基調講演はパナソニックの翌日に行われた。世界でスマホトップセールスを達成しただけあってスマートフォンを中心としたコンポーネントを中心にした講演となった。それもそのはずで、講演を担当したのはサムスン電子デバイスソリューション部門システムLSI事業担当社長のステファン・ウー博士であって、自身が担当する分野(スマホやタブレット等)の話題が中心となったのは当然と言える。

現在では家電業界の中核であるスマートフォンのコンポーネント(部品)を講演の中心にしたことで、結果的にこの事業で世界的に躍進するサムスンの勢いがよくわかる内容になっていた。

たとえばCortex-A15でパフォーマンスと低消費電力を実現するARMのbig.LITTLE技術を採用した新しいCPUの「Exynos 5 Octa」、そして曲げることができる有機ELディスプレーの「YOUM」などのこれからの製品の紹介。特に曲げられる有機ELディスプレーに関しては、単に曲げられるというだけでなく、曲げた状態で側面までディスプレイにしたスマートフォンのデモなども行うなど、今後の製品展開についても期待が持てる内容だった。

サムスンのゲストスピーカーとして登場したビル・クリントン氏


また、元アメリカ大統領のビル・クリントン氏がゲストスピーカーとして招かれたが、筆者が参加したこの手の基調講演では初めて観客がゲストをスタンディングオベーションで迎えるという経験をした。

パナソニックの方は、グループ会社も含めたパナソニック全体での方向性を示した内容だったが、サムスンはいくつかある事業の中でスマートフォンなどを中心にした内容だ。このように講演の内容が異なるので直接比較することはできないが、パナソニックは良く言えば無難、悪く言えば面白味のない、いわば優等生的な基調講演であったと言える。

一方、サムスンは、同社の事業の中でも世界的に躍進しているスマートフォンを中心にした内容にしたことで、その勢いがそのまま出ていたように感じた。2013年は始まったばかりだが、来年の両社のCES基調講演では、どういう内容になるのか、いまから楽しみにしている。

上倉賢 @kamikura [digi2(デジ通)] 

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【ワシントン共同】米司法省は30日、自動車部品大手の矢崎総業(東京)が、自動車内に配線する 
電線「ワイヤハーネス」の販売をめぐる価格カルテルに2000年から10年間にわたり関与したと認め、 
罰金4億7千万ドル(約360億円)を支払う司法取引に合意したと発表した。 

 司法省によると、米独占禁止法(反トラスト法)違反による罰金では、過去2番目に大きい金額。 
不正に関与した日本人幹部4人は米国で最長2年の禁錮刑に同意した。 

 矢崎総業は「適用法令や事実関係を勘案した結果、司法取引を結ぶことにした」と発表。 

・ 自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関する米国司法省との合意について - 矢崎グループホームページ(1月31日)
・ 自動車部品に係る米国司法省との司法取引契約について - デンソー(1月31日) 

米政府 矢崎総業の価格操作に罰金 NHKニュース



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asahi.com(朝日新聞社):「グルーポン客殺到で損害」と提訴 北九州の飲食店 - 社会
インターネットの共同購入サイト「グルーポン」で、格安クーポン券を契約より多く販売されて損害を受けたとして、北九州市小倉南区の飲食店が8日、運営会社「グルーポン・ジャパン」(東京)に約340万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁小倉支部に起こした。

 訴状によると、飲食店とグルーポンは定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を4月に締結。しかし、実際は約2千枚を売って、1日のクーポン利用客が事前説明の約3.5倍に上り、利用客だけで品切れになったといい、格安で販売したことによる賠償を求めている。

 グルーポン・ジャパンは「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」としている。
2011_02_20_1

毎日、何千何万もの契約の中からミスが一つ有るとニュースで報道、マスコミもネタ提供を待ち構えてる可哀想な状況に置かれてる。

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